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課徴金、過去最高の360億円=09年度の独禁法違反処理―公取委(時事通信)

 公正取引委員会は26日、2009年度の独禁法違反の処理状況を発表した。大型案件の課徴金額確定などを受け、納付を命じられた課徴金の総額は約360億7000万円と過去最高額になった。これまでの最高は08年度の約270億3000万円。
 09年度の独禁法違反による排除措置命令や課徴金納付命令は計26件。課徴金額が大きかった事件は鋼板カルテル約152億円、ダクタイル鋳鉄管カルテル約110億円、テレビブラウン管国際カルテル約42億円など。 

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<口蹄疫>「ワクチン使用検討すべき時期」専門家委が提言(毎日新聞)

 宮崎県で猛威をふるう口蹄疫(こうていえき)について、今後の防疫対策などを審議する農林水産省の専門家委員会が18日開かれ、感染していない家畜に対し「ワクチンの使用を検討すべき時期に来たと考えられる」と提言した。感染した牛や豚の殺処分が追いつかず、感染拡大を抑え切れていない可能性があるため。農水省はワクチンを使用する方向で検討に入った。

 委員会は非公開で開催され、終了後に寺門誠致(のぶゆき)委員長代理らが記者会見した。

 会見によると、ワクチン使用によって、感染しても家畜からのウイルス排出量を減らすことができ、殺処分の時間を稼ぐことができる。今回流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄があるという。

 一方、殺処分より制圧まで時間がかかるうえ、抗体を持った家畜が感染したものかワクチン由来なのかの識別が困難となり、感染の広がりが分かりにくくなるというデメリットもある。使用に否定的な意見を述べた委員もおり、過去に外国でワクチンを使用したケースでも、成功例だけではないという。

 委員会はさらに、接種した家畜は計画的にすべて処分し、すべての家畜にウイルス抗体のない状態をつくるべきだとした。寺門氏は「そうでないと、いつまでたっても(口蹄疫)清浄国の国際的認定が得られないという意見が出た」と述べた。

 予防的見地から感染の疑いのない家畜を含めすべての家畜を殺処分にする措置については、欠席した委員から実施の検討を求める意見が寄せられた。だが、委員会では「今ですら埋却ができないのに、どんどん処分するのは大変だ」などの意見が出ただけで、議論にはならなかったという。

 また、感染が拡大傾向にあるとして、消毒などの防疫措置に指導や助言を行う専門家の派遣を提言。現行の防疫措置については、移動制限区域を出る一般車両を含めた消毒の徹底のほか、ネズミやハエなど野生生物によるウイルス拡散の防止を徹底すべきだと提言した。【佐藤浩】

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<築地市場>マグロ競り、見学再開(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)のマグロの競り場の見学が10日、約1カ月ぶりに再開した。外国観光客らの急増で業務に支障が生じ、4月上旬から中止していた。東京都は新たに受け入れ人数を先着140人に制限。初日の人数オーバーは十数人にとどまり、大きな混乱はなかった。

 見学希望者の受け付けは午前4時半から市場内の「おさかな普及センター」で行われた。午前5時、見学者は許可証代わりのベストを着て70人ずつ競り場に入場。ずらりと並んだ冷凍マグロや威勢の良い競りの様子を熱心に眺めていた。

 米国から来たニコル・ウィリアムソンさん(26)は「大勢だと見学も快適ではないので制限はしかたない」と理解を示した。一方、同じ米国のレオナルド・アレックスさん(56)は「とてもユニークな体験なので制限は好ましくない。もっと見学スペースがあればいいのに」と話した。

 マグロの仲卸業者でつくる東京築地魚市場大物業会の小川文博副会長は「人数の問題以前に、都民の台所の安全を考えると、本当は一般の人には入ってもらいたくない」と語った。【真野森作】

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