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<阿久根市長>老朽化の保育園、移転補助を決済せず 「困るのは子供たち」(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、県と市の補助金適用が決まった民間保育園の園舎移転改築補助金申請書を決裁せず、手続きが滞っている。保育園関係者は「園舎は老朽化して危険。子供たちのため市長は一日も早く事務を進めてほしい」と17日、市議長に計画促進の陳情書を出した。

 同市折口の社会福祉法人青陵会が運営する「おりた保育園」。06年に市から青陵会に移譲が決まった。その際、青陵会は園舎を5年以内に移転改築することで市と合意。今春、計1億200万円の補助金を計上した市と県の予算案が可決され、9月着工の予定だった。ところが、今月3日、青陵会に市から「県に提出する補助金申請書に市長決裁がもらえない」と連絡があり、翌日、青陵会が県に事情を説明し、県が締め切りを保留している。

 青陵会は「一番困るのは子供たち。なぜ市長が決済しないのか」と当惑している。【馬場茂】

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脳外科の第一人者提唱「育脳メソッド」「良い習慣」を磨く大切さ(産経新聞)

 人間が持って生まれた本能をどう鍛えていくか−。脳科学ブームの中、脳神経外科の第一人者が提唱する「育脳メソッド」が注目されている。その前提にあるのは自発性を促す「良い習慣」を身に付けること。「人を好きになる」といった当たり前の習慣もその一つで、育脳の鍵はどんな家庭環境をつくるかにある。(日出間和貴)

  [表で見る]子供の脳の発育とは?

 ◆第3の本能を鍛える

 「学校の成績が良いことと頭の良いことはイコールではない。しかし、日本では記憶力偏重の考え方が今も根強い」。こう憂えるのは日大大学院の林成之教授だ。これまで脳の重症患者を「脳低温療法」という独自の治療法で再生。アテネ、北京五輪の金メダリスト、北島康介選手が影響を受けた「勝負脳」の提唱者としても知られる。

 林教授によると、人間には食欲などの本能とは別に、「仲間でありたい」とする本能や、それを保つための「自己保存」の本能が存在する。しかし、両者にはギャップがあるため、「互いの違いを認め、ともに生きる」3番目の本能が働く。10歳ごろまでに「第3の本能」を鍛えておかないと、自己本位な大人になってしまうという。

 しかし、競争社会の中でストレスにさらされる現代っ子は常に「成果」を求められている。林教授が言う3つの本能に逆らわずに生きていくには周囲の大人の役割が大きい。

 「脳にとって最も良い環境は家族にある」。脳科学者、久保田競(きそう)さんがこう指摘するように、子供の脳を活性化させるには最も身近にいる親の育児観やしつけが問われてくる。

 ベネッセ教育研究開発センターが3年前に行った「子育て生活基本調査」。子供の学習に母親がどうかかわっているかを聞いたところ、「『勉強しなさい』と声をかける」のは小学校低学年で82・8%。高学年で77・5%にやや減少するものの、中学生でも77・8%と高かった。「(母親が)学校や塾のノートに目を通す」のは低学年から中学生にかけて半減するのに対して、「勉強しなさい」の言葉は中学生になっても同様に繰り返されている実態が分かった。

 ◆担い手は常に母親

 一方、MRIなどを用いて脳の成長の方法を探る「脳の学校」代表を務める加藤俊徳(としのり)さんによると、脳の成長は経験や環境だけでなく、自発性や得意・不得意といった要素とも密接な関係があるという。

 脳は「成長したい願望のかたまり」と位置付け、「『何かしたい』という意志は脳の形に表れる」と、著書『脳は自分で育てられる』(光文社)で説明する。

 脳の神経細胞数は4歳のころにピークを迎えるが、学習シナプス(神経細胞間の伝達部)は10歳前後から劇的に増えていく=グラフ。林教授は脳の発育に応じた「良い習慣」を磨くことが大事といい、特に7歳から9歳までの時期は「他人を好きになり、全力投球する習慣」の重要性を説く。

 「大好きな先生の話は嫌いな先生の話よりも子供の意欲を高め、頭の中に深く刻まれる。近くにいる人と仲良くしたいという本能を大事に育てていくことがともに生きていくための第一歩になる」と指摘。そのうえで、「脳トレブームがどんなに過熱しても育脳の担い手は母親にある」と強調した。

 ■来月11日に林教授の講演会

 カタログ通販で知られる「フェリシモ」(神戸市中央区)は、林成之教授による「こどもの才能をのばすプログラム」をスタート、全国4都市で講演会を実施している。7月11日には東京都渋谷区の「こどもの城」で「教育の現場で悩むお母さんと先生のための脳科学のQ&A」と題した林教授の特別講演会を開く。子育て中の両親だけでなく、育児や教育に関心のある人であれば参加できる。定員150人。詳細は同社ウェブサイト(http://www.felissimo.co.jp/f/ikunou)で。

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課徴金、過去最高の360億円=09年度の独禁法違反処理―公取委(時事通信)

 公正取引委員会は26日、2009年度の独禁法違反の処理状況を発表した。大型案件の課徴金額確定などを受け、納付を命じられた課徴金の総額は約360億7000万円と過去最高額になった。これまでの最高は08年度の約270億3000万円。
 09年度の独禁法違反による排除措置命令や課徴金納付命令は計26件。課徴金額が大きかった事件は鋼板カルテル約152億円、ダクタイル鋳鉄管カルテル約110億円、テレビ用ブラウン管国際カルテル約42億円など。 

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<口蹄疫>「ワクチン使用検討すべき時期」専門家委が提言(毎日新聞)

 宮崎県で猛威をふるう口蹄疫(こうていえき)について、今後の防疫対策などを審議する農林水産省の専門家委員会が18日開かれ、感染していない家畜に対し「ワクチンの使用を検討すべき時期に来たと考えられる」と提言した。感染した牛や豚の殺処分が追いつかず、感染拡大を抑え切れていない可能性があるため。農水省はワクチンを使用する方向で検討に入った。

 委員会は非公開で開催され、終了後に寺門誠致(のぶゆき)委員長代理らが記者会見した。

 会見によると、ワクチン使用によって、感染しても家畜からのウイルス排出量を減らすことができ、殺処分の時間を稼ぐことができる。今回流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄があるという。

 一方、殺処分より制圧まで時間がかかるうえ、抗体を持った家畜が感染したものかワクチン由来なのかの識別が困難となり、感染の広がりが分かりにくくなるというデメリットもある。使用に否定的な意見を述べた委員もおり、過去に外国でワクチンを使用したケースでも、成功例だけではないという。

 委員会はさらに、接種した家畜は計画的にすべて処分し、すべての家畜にウイルス抗体のない状態をつくるべきだとした。寺門氏は「そうでないと、いつまでたっても(口蹄疫)清浄国の国際的認定が得られないという意見が出た」と述べた。

 予防的見地から感染の疑いのない家畜を含めすべての家畜を殺処分にする措置については、欠席した委員から実施の検討を求める意見が寄せられた。だが、委員会では「今ですら埋却ができないのに、どんどん処分するのは大変だ」などの意見が出ただけで、議論にはならなかったという。

 また、感染が拡大傾向にあるとして、消毒などの防疫措置に指導や助言を行う専門家の派遣を提言。現行の防疫措置については、移動制限区域を出る一般車両を含めた消毒の徹底のほか、ネズミやハエなど野生生物によるウイルス拡散の防止を徹底すべきだと提言した。【佐藤浩】

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<築地市場>マグロ競り、見学再開(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)のマグロの競り場の見学が10日、約1カ月ぶりに再開した。外国人観光客らの急増で業務に支障が生じ、4月上旬から中止していた。東京都は新たに受け入れ人数を先着140人に制限。初日の人数オーバーは十数人にとどまり、大きな混乱はなかった。

 見学希望者の受け付けは午前4時半から市場内の「おさかな普及センター」で行われた。午前5時、見学者は許可証代わりのベストを着て70人ずつ競り場に入場。ずらりと並んだ冷凍マグロや威勢の良い競りの様子を熱心に眺めていた。

 米国から来たニコル・ウィリアムソンさん(26)は「大勢だと見学も快適ではないので制限はしかたない」と理解を示した。一方、同じ米国のレオナルド・アレックスさん(56)は「とてもユニークな体験なので制限は好ましくない。もっと見学スペースがあればいいのに」と話した。

 マグロの仲卸業者でつくる東京築地魚市場大物業会の小川文博副会長は「人数の問題以前に、都民の台所の安全を考えると、本当は一般の人には入ってもらいたくない」と語った。【真野森作】

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弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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 自民党の小泉進次郎衆院議員(29)が17日、都内の慶大で「日本論語研究会」の講師として講演し、野球部に在籍した関東学院高時代の意外な“腰パン過去”を暴露した。

 「制服を“腰パン”してて、監督に怒られた。国母選手に何も言えないな」。バンクーバー五輪での服装の乱れで批判を浴びたスノーボード日本代表の国母和宏(21)を引き合いに爆笑を誘った。当時は「ズボンを上げたらヒット打てるのか」と理解できなかったそうだが「部活で上下関係、礼儀作法を学べた。今では感謝してます」とまとめた。

 初当選した昨年の衆院選からの自身に対する報道や国民の評価を「世襲のシンボル、軟弱で頭も悪いと批判された。今は、僕がどこでボロを出すか待ってる」そう分析した進次郎氏は「人がどう見ようと恨んではいけないと選挙で学んだ」と語りかけていた。


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たちあがれ日本「10議席目指す」 夏の参院選(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は11日、NHKの番組で、夏の参院選の目標議席について「最低10議席取らなければ民主党の単独過半数を阻止することはできない」と表明した。同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で、参院選公約に消費税率を10%に引き上げる方針を盛り込む考えを示した。

 平沼氏は、参院選について十数人の擁立を目指す考えを強調した。

 たちあがれ日本は12日、平沼代表と園田氏、自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相の3人による結成届を衆院に提出した。

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食塩の過剰摂取防げ 1日の目標量引き下げ 男性9グラム 女性7.5グラム未満(産経新聞)

 今月改定された「日本人の食事摂取基準」でナトリウム(食塩相当量)の1日摂取目標量が男性9グラム未満、女性7・5グラム未満と、より厳しく引き下げられた。食塩の過剰摂取で高血圧となり脳卒中や心筋梗塞(こうそく)を引き起こすことは多くの人が認識している。しかし、しょうゆやみそなど食塩を含む調味料は日本の食文化と密接にかかわっていることもあり、今以上の減塩をどう実現するのか悩ましい問題となっている。(平沢裕子)

 ≪日本の食考慮し改定≫

 食事摂取基準(平成11年までは栄養所要量)で食塩摂取量が「1日10グラム未満」とされたのは昭和54年。女性については男女別の表記を始めた平成17年に男性との摂取量の違いを考慮して「8グラム未満」としたが、男性の数値は30年以上変わらなかった。基準策定にかかわった新潟大学医歯学総合研究科の中村和利准教授(地域予防医学)は「健康の維持・増進のために食塩摂取量はできるだけ少ない方がよい。現在までにこれまでの目標量はほぼ達成しており、新たな目標量を設定した」と説明する。

 食塩の過剰摂取は血圧の上昇や胃がんのリスクを上昇させるほか、高血圧の有無と関係なく脳卒中の罹患(りかん)率・死亡率を上げることが分かっている。WHO(世界保健機関)や日本高血圧学会では高血圧の予防と治療のために6グラム未満にするよう勧めている。

 高血圧予防のために「6グラムにするべき」との声もあるが、中村准教授は「6グラムは今の日本の食事からはかけ離れている。食塩の目標量を大きく減らすことで逆に脂肪の摂取が増えることも予想され、今回は男性1グラム、女性0・5グラムの引き下げにとどめた」と話す。

 ≪究極は1日3グラム≫

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、20年の食塩摂取量の平均値は男性11・9グラム、女性10・1グラム。13年に男性12・9グラム、女性11・5グラムだったことを考えれば減塩が進んでいる一方、男性の62%、女性の67%が目標量を超えて摂取していた。

 国立病院機構九州医療センター高血圧内科の土橋卓也医長は「カロリーは気にしても塩分を気にする人はそれほど多くない。また、塩分は味を左右するもの。『将来の脳卒中予防のために今はまずいもので我慢しろ』と言われても実行する人は少ないのでは」と、減塩の難しさを指摘する。

 食品中のナトリウムは豆腐やパンなどにも含まれ、日本人の一般的な食事ではしょうゆやみそなどを使わなくても1日3グラムは摂取しているという。ヘルシーと注目される日本食だが、『毎日の食事のカロリーガイドブック』などによると、握りずし(8個)3・7グラム、とんかつ5グラム、みそ汁1杯2・2グラムと多くの塩分が含まれ、日本人の食塩過剰摂取の一因にもなっている。

 日本高血圧協会の荒川規矩男理事長は「50年前までは日本の各地で今の2倍くらいの食塩を取っていた。この経験を伸ばしていきさえすれば、食塩を現在の半分に減らすことも可能なはず」と指摘。そのうえで、「少しずつ段階的に減らしていけば薄味に舌が慣れ、少ない塩分でもおいしく食べられるようになる。日本人に多い脳卒中を減らすためにも、とりあえず1日6グラム、究極的には3グラムを目指すべき。高血圧の予防と治療には、食事だけでなく運動も有用だ」と話している。

                   ◇

 ■だしや酢でおいしさ工夫を

 食事摂取基準は、生活習慣病予防のために保健センターなどで実施される栄養指導の基礎となる数値だ。改定について、日本栄養士会常任理事の井上浩一さんは「以前より減塩が進んできており、これまでの指導が大きく変わるものではない」とする一方で、「女性の7・5グラムは病院食と変わらない数値。おいしく食べるためには工夫しないと厳しいかも」と言う。

 減塩の工夫として井上さんは、シイタケ、昆布、かつおなどでだしを効かせる▽レモンや酢の活用▽しょうゆはかけないでつける−などを勧めている。

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